いつもありがとうございます。元官僚で開運アドバイザーな作家の林雄介です。(=^▽^=)
東電の福島原発に対する住民への一律賠償金が６００万円、月１０万円計算です。放射能汚染で居住不可能にして、月１０万円という生活保護以下の金額を提示してきた第三者委員会は何を考えているのか？理解に苦しみます。
最低生活保障をすべきです。少なくとも、居住不可能地域に対しては、東電の原発事故前の平均賃金を支払うのが筋です。
また、お金で解決するよりも衣食住の生活保障を政府が行えば良いのです。永田町には、非常時のために国会議事堂や首相官邸、議員会館や議員宿舎、また、衆議院議長公邸等、なくても困らない無駄な建物、資産があります。今、売らずにいつ売るんですか？。
避難民の生活も国会をなくせば、その数千億円の運営費で生活保障ができます。危機管理の大原則は、無駄なものからなくすこと、すなわち、政治家廃止によって財源を捻出するのです。個人ではなく資格に対する国民投票を行い残す政治家を決めます。私は弁護士と官僚出身の政治家だけが残ればいいと思います。もしくは、裁判員裁判のようにくじで選んだ国民の代表に、官僚が提示した法律案、予算案を議決してもらう。そうすれば、国民主権です。政治家に柔道家やプロレスラーを持ってくること自体が、政治家は廃止しても大丈夫という民意と私は考えています。柔道家やプロレスラーが議決するなら、裁判員裁判と同じようにくじで選んだ国民に法律案、予算案を議決して貰えばいい。自前で法律案、予算案を作れない政治家は廃止したらいい。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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