２、法律案を作れない日本の政治家（２０１２年衆議院選挙・解説：林雄介）
選挙以外にも政治家を選ぶ方法はあります。裁判員制度では、抽選で裁判員を選びます。同じように、ギリシアでは政治家をくじ引きで選んでいた時代もあります。
政治家は、国民の代理人ですから、極端な話、くじ引きでもいいのです。（民意が反映されれば良い）。アメリカでは、政治家というのは「法律を作る仕事」をしています。アメリカでは、政治家は弁護士資格を持っています。これは、弁護士は自営業ですから自営業をしながら選挙活動ができるというメリットもあります。そして、日本では霞ヶ関の官僚が、「法律案」を作り、それを国会で話し合って、可決します。消費税増税法案、子ども手当て法案、法律案は全て官僚が作ります。内閣提出法案は、内閣法制局の審査が必要ですから、政治家が法律案を作ることはできません。
では、日本の政治家はなぜ、法律案を作れないのでしょうか？理由は２つあります。１点目は、本当に法律を作る知識がない。２点目は、忙しい。
素人政治家は、法律を作ることは絶対に出来ません。しかし、官僚出身の政治家や弁護士出身の政治家もいます。ですから、やろうと思えば、５人に１人ぐらいの政治家は、「法律案」を作る能力はあります。しかし、法律案は５人ぐらいで作りますが、１ヶ月以上、役所に泊まりこみで作ります。ですから、政治家が直接法案を作ると選挙活動が出来なくなります。衆議院議員は、平均２年半に１回選挙があります。ですから、当選し続けるためには、法律案の作成を官僚に丸投げした方がいいのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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