いつもありがとうございます。林雄介です。
さて、野田佳彦内閣総理大臣と自民党の谷垣総裁が、「近い将来に国民の信」を問うという形で消費税増税法案にゴーサインがでました。
まず、読者の皆様にお伝えすべきことは、１点目「法律は改正できるので、次の衆議院選挙で消費税減税法案を公約にした政党（小沢新党は信用できません）に政権をとらせれば消費税の廃止すら可能です。ですから、法律は絶対ではない。
２点目、今回の「近い将来」は官僚系議員の助言と報道されています。で、官僚用語に「近い将来」ということばはありません。「直ちに」＞「速やかに」＞「遅滞なく」が官僚用語です。遅滞なく、やれたらやる。直ちにはすぐやる。速やかには、できる限りやる。
麻生太郎氏が「近い将来」は、２週間以内と言っていますが…、文字通り近い将来を解消すると、「やることはやるけれど、いつか（時期）までは保証できない」、極言すると来年の任期満了も「近い将来」ですよ。１年以内は「近い将来」。消費税増税法案成立後解散なら、「すぐに国民の信を問う」、「時期は明言しないが、常識的に考えて、増税法案に政治生命をかけたので後は国民の信託を問いたい」、「近い将来だと今国会中に解散しなくても、嘘にはなりませんよ。」
今国会後、時期国会前なら、「国民生活に目処をつけ（公債法案成立）、新しい国会では新しいメンバーでご評価頂きたい。」解散の言葉をいれないなら、こういう言い回しにしないと、「近い将来」だと官僚用語なら１年以内ですよ。幅があるから。
密約があれば別ですが、密約がなきゃ無限にできますよ。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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