いつもありがとうございます。林雄介です。(=^▽^=)
東日本大震災の電力不足や買い占め抑止のために節電を皆さんで行うヤシマ作戦や買い占めＮｏの上島運動等が震災直後からツイッターを中心に広まり、多くの方々が参加されたことは大変、素晴らしく、日本人の強い連帯感を感じることができました。
現在も電力不足が続き、本来であればヤシマ作戦が通年化することは望ましいことです。
しかし、関西電力や東京電力といった営利企業の利潤追求のために皆様の日本人全体の善意を利用してよいのかという企業モラルが問われる問題が起こっています。
震災直後、ヤシマ作戦や買い控え等で強い連帯や団結力がまだ日本には健在であることがわかった反面、営利企業の利潤追求のために国民の善意に頼る節電を行ってもよいのでしょうか？。
結論から書きます。東京電力はもちろんのこと、節電対象企業は法令により上場禁止と株式配当の停止、役員報酬の返上をして血を流すべきです。仮に、関西電力の節電目標１５％に根拠があったとしても、西日本の皆様の善意で節電する以上、利潤はゼロになる必要があります。私は関西電力の社員が責任を取る必要はないと思いますが、節電で倒産する企業も出るかもしれない以上、道義的には節電中は一定額の給与のカット、役員報酬のカット、株式配当の停止を行うべきです。もし、関西電力が公益性のある地域独占電力供給事業者と自覚があるなら、血を流さないといけない。血を流さないという選択もできますが、血を流さないなら公益事業者ではないから独占させる必然性は皆無です。公益事業者としての覚悟がなければ公益事業をやったらダメです。
そして、株式配当の停止は一企業の裁量では決められませんから、法令で節電中は株式配当の停止を実施し、当然、財産権の侵害で裁判になりますから国は受けてたつべきです。受けてたつというより、節電して株式配当があったとしてもこれは悪銭だから配当を受けた人や組織を確実に不幸にします。人に迷惑をかけた利益は悪銭ですから、配当停止にした方が株主も長期的には幸せになるのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
「図解雑学・よくわかる政治のしくみ」「図解雑学・よくわかる省庁のしくみ」〔ナツメ社〕、「絶対わかる法令・条例実務入門」「絶対スキルアップする公務員の勉強法」「公務員の教科書〔算数・数学編〕」、「ニッポンの農業」〔ぎょうせい〕、「霞ヶ関の掟・官僚の舞台裏」（日本文芸社）、「この通りにすれば受験にうかる」（たちばな出版）。
