いつもありがとうございます。林雄介です。続きです。(=^▽^=)
日本の所得がフラットになったのは、戦後です。そして、高度経済成長に支えられ、学歴別賃金格差が低い極めてガラパゴス的な日本型雇用が発達したのです。
しかし、派遣労働やＥＰＡによる外国人労働者受け入れで、日本型雇用は崩壊し、急速にアメリカ型雇用に移行しているのです。アメリカ型雇用では、スキルアップ、キャリアアップできなければ、昇給はないのです。厳密には内部労働市場があり、シンプル化できませんが、高学歴、資格保有者と単純労働者、金持ちと貧乏人に二極化されるのです。
私は小さな島国、日本だからこそ、一億総中流社会は実現可能だと考えています。従来、林も知的立国という言葉を使ってきましたが知的立国は弱者切り捨てになるので、一億総中流が賢い社会として学問立国という言葉を使うことにしました。
高校を義務教育化しても、一億総中流は不可能です。そもそも、何度も書いたように、家庭での教育機能が失われているのです。しかし、日本が近代化した際にはまず小学校の義務教育からはじめました。そして、国民の反対にもかかわらず小学校義務教育に成功したのです。明治の近代化のように、大学院の義務教育化を行い、かつ、成人も対象にします。基本的には、後期高齢者医療の対象になった７５才以上も対象です。年金や介護ではなく、本当に死ぬまでに最低、大学院に行っていただきます。病院に通信制大学院を併設すればよいのです。
高度な専門知識を全人類に習得させようという試みは歴史上例がありません。例がないから、やる価値があるのです。世界政府も７０億人が大学院に行く整備をするために必要なのです。
もちろん、学者が足の引っ張り合いをしているように高度な専門知識と人間性は別次元の問題です。しかし、高い人間性の人たちが高度な専門知識を身につけることで、インテリのモラル向上も同時に行うのです。大学院義務教育化は、一部の金持ちが高学歴化し、教育格差が起こらないように行うのです。まず、教育格差をなくし、教育格差がなくなれば、社会の不正義、無知からくる不正義や無駄がなくなりますから社会全体のメリットは大きいのです。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
日本図書館協会選定図書、全国学校図書館協議会選定図書、多数の林雄介の教育に役立つ健全図書。↓。
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