いつもありがとうございます。林雄介です。
統合失調症等の精神疾患者の雇用義務化は、民間企業からの罰則金で、国の福祉費用を補填しようとする事実上の福祉改悪です。
どうせ、大津市いじめ自殺と同じで最初に記事を書く人がいないと思いますから、私が書きます、苦情が来るとは思いますが…。
統合失調症やうつ病を民間企業等に雇用義務化をしようとしていますが、すでに一定数の該当者はいますよ…。障害者雇用義務化と同じで、雇用義務率を満たさない企業の罰則金で福祉予算を補填するのが目的でしょう、他に理由がないから。メンタルケアや障害者の差別撤廃を、民主党や厚生労働省が考えるわけないでしょう？薬害エイズ、薬害肝炎の当事者ですよ…。労働省はピュア。厚生省は腹にいちもつがある。
純粋な政策として受け取ることは、危険でしょう。実際に、企業で統合失調症やうつ病のケアができるとは思えません。適応症の原因を作っている民間企業がケアなんかできない。実際に雇用枠分のしわ寄せが他の社員にいくか、面倒をみる部署の人間が適応症になって、精神疾患の患者を無駄に増やすだけの愚策です。
私なら、経団連に今いる社員で、精神疾患になっている社員を障害者申請させることで、社内の人間で義務率を満たします。自殺する社員や離職する社員がいるから、精神疾患予備軍を企業は抱えていますから、中途で統合失調症やうつ病の枠を設けなくても今、いる社員で申請させたら企業がマニュアルでサポートしたら、義務率を企業や官公庁にいる潜在的な精神疾患予備軍でカバーできますよ。
で、今いる精神疾患予備軍でカバーできないレベルの精神疾患者の雇用は、障害者年金等の福祉切り捨てですよ。障害者年金がおりるレベルの新規雇用は症状を悪化させるおそれがある。ケアをできる体制があって、企業や官公庁から仕事をまわすならともかく、雇用枠は国の福祉切り捨て、民間企業への無責任な丸投げ。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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