いつもありがとうございます。元官僚で作家の林雄介です。
今日、小沢新党「（外国籍の）国民の生活が第一」が誕生しました。同じ日に、大津市教育委員会、皇子山中学校に家宅捜査が行われました。
民主党がダメになった理由は、小泉さんのワイドショー政治に落胆したからです。
大津市いじめ事件も真相究明から、ワイドショー化しているような気がします…。
大津市いじめ事件でも、ネット上では、担任教師がハングルを教えていたというだけで在日韓国人認定されています。（調べられなくはありませんが、やりすぎです。というかおかしな方向にベクトルが向いていますし人権問題です…。）大津市いじめ事件に関して、特殊な地域特性と言葉を濁して書いたのは、ネット上に書かれまくっていますから、突っ込んだ話を書きますが、地域差別や人権問題に関わる非常にデリケートな問題だからです。建て前ではなく、わが国は憲法で差別を禁止しています。これが、行政がデリケートにならざるを得なかった理由ではないでしょうか？。
憲法違反ですから、ネット上で地域差別や民族差別に繋がる記述、誹謗中傷はやめて下さい。
また、加害者らしき中学生の実名や写真、京都等の転校先の現住所や家族の勤務先あらゆる個人情報がネット上に掲載されています。これも個人情報ですから、ネット上の公開処刑はやめて下さい。そもそも家族は無関係です。皆さんが関係あると思われるのは自由ですが、加害者と家族は基本的には無関係です。保護者の監督責任といっても、ネット上では父親がＰＴＡ会長、母親が地域連合会長で地域のボスで、祖父は滋賀県警ＯＢで、飛びおり自殺後の搬送先の病院が救急指定病院（赤十字病院）ではなく、加害者祖父らしき人物の勤務先病院であったことから、行政による検死妨害で、実は「加害者少年が、被害者少年を自殺練習で突き落とした他殺である」とまで書かれています。しかし、これはＳＮＳ等の情報から推測された一つの仮定で憶測でしかありません。まず、救急車は大津市が運営していますし、救急搬送先の病院は空いている病院に搬送するのが大原則です。もし、他殺説が真実であるならば、加害者少年が誤って、被害者少年を突き落とした後、加害者少年が家族に頼み、家族から市長や市の幹部に頼み、意図的に救急搬送先を変えたことになります。もし、そう
であれば、消防本部等に箝口令がひかれますし、記録も残ります。社会通念上、殺人の隠蔽工作をするメリットが大津市側にありません。仮に、ネット上で都市伝説化しているように、大津市が地域ぐるみで殺人を隠蔽した場合、関係者は間違いなく実刑判決がおります。リスクが高すぎるのです。事実なら漏れますよ。押〇学事件の時の関係国会議員も特定されましたからね。警察が調べるべきことですが、行政機関の殺人隠蔽は可能性としては極めて低いと考えます。仮に、事実なら自治体制度そのものを変える必要がでてきます。私が知る限り、やはりどんなに悪人の政治家でも殺人隠蔽まではしません（自殺が病死や事故死にはなる…。ですから１００％否定はしませんが他殺説隠蔽説は可能性的にはないと思います。ありうるなら、死後に他殺というか事故死？の可能性が出てきた時に隠蔽するぐらいでしょう。救急搬送の時点で、搬送先を市が変えることは難しいと思います。また、医者を黙らせるのは無理。仮に加害者少年の祖父らしき人物の勤務先病院に搬送されても、医者はあとでバラしますよ。行政職じゃないから。ですから、医学的に異常死であれば記録は残っていま
すよ。医者は専門職だから病院を変わっても食べていけますから、医師免許をかけて隠蔽工作に加担しない。）
次に、加害者の祖父らしき人物がブログで、いじめの被害者家族批判をしたことから、ブログが大炎上し、加害者の祖父の勤務先病院や滋賀県警ＯＢであったことや写真まで晒されています。しかし、この加害者祖父とされている人物ですが、「住民票で血縁関係を確認しましたか？」。
仮に、血縁関係があったとしても、しつこく繰り返しますが、「家族をネット上で公開処刑」することは、日本の法律は認めていません。
私的制裁の禁止が大原則です。また、裁判所の確定判決が出るまでは加害者は無罪です。そして、皆さんが私的制裁をすることも違法です。国が法律に基づき裁いたり、処理するのです。
私が、皆さんにお願いしているのは、行政が隠蔽工作をしていた。これは、大津市長も認めています。ならば、なぜ、行政が正常に機能しなかったのか？を客観的に検証し同様の事件をなくす必要が全国民の公益性や他のいじめ事件に対する抑止力になると考えたからです。
公務員をやめ、週刊誌からいつもスキャンダル情報を下さい、とにかくＳＥＸスキャンダルがいいんですと言われウンザリしてきました。週刊誌も商売です。サカキバラの顔写真を載せるのと同じレベルです…。
ただ、皆様の善意あるご意見で、警察や行政機関が動かざるを得なくなった、そのことは「ご意見」をお送り頂いた皆様には心より感謝申し上げます。
ただ、加害者も推定無罪ですし、加害者の家族は母親が被害者家族を中傷するビラをまいたとか、いろいろな情報がネット上で出回っています。そして、滋賀県庁、大津市教育委員会、大津市立皇子山中学校等の爆破予告もありました。
しかし、そういった、個人の資格での報復は止めて下さい（犯罪です。）
犯罪事実の認定は裁判所が、調査は警察や教育委員会の仕事です。そして、最終判断は裁判所が下します。
国民主権の下に、公務員は行政の仕事をしています。しかし、国民が直接、行政の仕事を代行することはできません。
今回、大津市や滋賀県警が調査しないとか、被害届けを受理しないとか、ワイドショー的に世間的に見たらおかしなことを連発し、東電クオリティに中学校のいじめアンケートを公表しないとか隠蔽するとか小出しにするとか、国民目線で怒らせるようなおかしなことをするから問題になったんです。
いずれにしても、今回、解明されるべきことは、「大津市いじめ事件そのものの真相」と「大津市、大津市教育委員会、滋賀県警が国民目線で不適切と感じられる行政運営があった理由と原因は何なのか？」です。警察関係に通報することをおそれている方々がおられ、私のことも心配して下さっていてありがたく思います。ただ、私が皆さんにお願いしているのは、地方警察である滋賀県警へのご意見ではありません。
日本の警察行政を担当する警察庁の国家公安委員長や行政の最高責任者である内閣総理大臣へのご意見です。
また、後藤田正晴元警察庁長官をはじめ、地方警察の人事権を警察庁に移行しようというアイデアは昔からあります。警察庁が地方警察に対して、十分な影響力を発揮するには都道府県警察から国家警察に移行する必要があります。地方警察は警視以下は地方公務員です。国家警察になれば、身分は国家公務員ですから、警察庁が地方警察の監督をきちんと行うことが可能になります。
林雄介ｗｉｔｈ，ｙｏｕ。
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日本図書館協会選定図書、全国学校図書館協議会選定図書、多数の林雄介の学問と知恵をスキルアップさせる健全図書。↓。
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『野田佳彦内閣総理大臣へ、大津市いじめ自殺事件の真相解と滋賀県警の捜査怠慢（警察庁）、いじめ事件の捜査のお願い（法務大臣と検事総長）、大津市教育委員会の調査怠慢（文部科学省）、大津市そのものの問題（地方自治は総務省）はこちらにメールを。役所より首相官邸経由が一番、効果的。』
